世界狂犬病デー2022 in Japan「みんなで話そう、狂犬病予防注射」基調講演で出された質問への回答

質問に対する回答について

当日、基調講演について3つの質問がありました。

以下に回答します。

質問1. 野生動物に狂犬病がまん延している場合でも、７０％のワクチン接種率で流行は防げるのですか？

• 中嶋先生の回答

米国では、野生動物のマングース、アライグマ、キツネ、コウモリなどのコロニーで狂犬病が流行しています。これをまん延といってよいかどうかわかりません。米国では犬も多数飼育されていますが、犬ではまん延はしていないと考えています。日本と米国では方法論が異なるかもしれませんが、米国のある地域のデータでは7割の飼い犬に狂犬病予防注射をすることで犬での流行は抑えられていると聞いています。

• 井上顧問の回答

犬の狂犬病が流行している地域の犬に７０％のワクチン接種が行われていれば流行の拡大が阻止されることが報告されていますが、ワクチン接種を何年も継続してようやく収束に向かうことを忘れてはなりません。日本は他の施策とあわせて7年をかけて清浄化を達成しました。ワクチン接種されていない30％の犬は狂犬病に感受性の動物であることも記憶にとどめておいて下さい。

野生動物についてはワクチン接種の効果についてほとんど知見がありません。また、ワクチンを接種することは大変困難であると考えられます。野生動物に流行している狂犬病を経口ワクチンによって制圧することに成功した事例があります（（北米のコヨーテと西欧のキツネなど）。毎年、経口ワクチンを大量に流行地域に空中散布して長い年月をかけて制圧に成功しています。動物種で異なるようですが、経口ワクチンで４０％ぐらいが免疫を獲得できるようです。なお、アメリカ大陸で流行しているアライグマについても経口ワクチンが開発されていますが流行の終息に成功していません。拡大を阻止することには効果があるようです。台湾でイタチアナグマの狂犬病が見つかっていますが、既存の経口ワクチンは食性が異なっていたため食べなかったため、新しくイタチアナグマが食べるワクチンを開発したと聞いています。

質問2.  感染拡大の早期封じ込めに緊急ワクチン接種が有効とのことですが、人用、犬用それぞれどれくらいのワクチンの備蓄があるのでしょうか。今の体制で緊急ワクチン接種はすぐに行えるのでしょうか。

• 中嶋先生の回答

先ほど井上顧問の話された野生動物へのワクチンについて日本に準備があるのかどうかは、今現在知るところではありませんが、常日頃から野生動物用のワクチンを準備しておくことは実際問題として困難であると考えます。もしかしたら、そういったことが起こるかもしれないと考えて、対応を用意しておくことが実際的かと思います。

• 杉山副会長から

現在は人用ワクチンの国内生産はされていません。グラクソスミスクライン社の「ラビピュール」というワクチンが輸入されています。本数は約5万本程度ということです。人用については、緊急時に備えて流通コントロールしているということです。

国内の動物用ワクチンについては平成30年度の農林水産省による国家検定合格数量より、5,068,970頭分のワクチンが製造されています。一方当該年度の注射数（済票交付数）は4,441,826頭でしたので、備蓄ではありませんが627,114頭分のワクチンが余った計算になります。しかし、同年度の登録数は6,226,615頭ですので全頭が接種という仮定では逆に不足していることになってしまいます。

質問3. これまで日本国内で猫の狂犬病発症例はありますか？

• 佐藤会長から

上木英人氏著の東京狂犬病流行誌によると、昭和22年から31年までの間に

ネコ　15頭

ラマ　2頭（昭和19年上の動物園内のつがい）

ウマ　2頭

計19頭が報告されています。いずれも犬からの感染です。

これらは東京都のデータです。他の道府県については不明です。

世界狂犬病デー2022 in Japan ご案内 「みんなで話そう、狂犬病予防注射」

2022年9月27日

開催要領

• 日時 ：2022年10月30日（日）14時から16時まで
• 方法 ：Zoomを用いたオンラインセミナー
• 対象 ：獣医師（開業、公衆衛生勤務等）、自治体職員等
• 参加費 ：無料（事前登録が必要です。）
• 内容

1. 基調講演：「我が国における狂犬病予防対策の経緯と今日の現状を踏まえた将来の予防対策のあり方について」

　　　元厚生労働省結核感染症課狂犬病担当室長　中嶋建介先生（現長崎大学 教授）

2. 全国アンケート調査結果について
3. パネルディスカッション；「みんなで話そう、狂犬病予防注射」

　　パネラー: 岩手県：多田洋悦先生  茨城県：古川 晶先生  長野県：上原幸久先生

　　　　　　  石川県：橋本良行先生  大阪府：佐伯 潤先生

• 後援：（公社）静岡県獣医師会、（公社）大阪府獣医師会、（公社）東京都獣医師会、

      （公社）日本獣医師会、環境省、厚生労働省、東京都、農林水産省

参加申し込み

氏　名	所　属	会　員
		はい・いいえ
メールアドレス （ファックス番号）
基調講演視聴希望	はい　　・　　いいえ
パネルディスカッション参加	はい　　・　　いいえ

• 返送先 ：info@jrabies.org までメールか、03-6279-3167までファックスでお願いします。
• 申込用QRコードからもお申込みいただけます。
• 締め切り：2022年10月22日（土）
• パネルディスカッション・討論会参加の条件　参加者間での討議を予定しています。そのため音声のみでの参加はできかねますことをご承知ください。
• ご参加の際の水分補給はかまいませんが、環境省のご指導により、紙・紙製品、木材・木材製品、プラスチック・プラスチック製品、繊維・繊維製品、包装材等の使用による焼却廃棄物が最少になるようご努力くださいますようお願いします。

狂犬病セミナー2022（5月22日開催） 質問に対する回答集

2022年５月22日に開催しましたウェブセミナーには多数ご参加くださいましてありがとうございました。セミナーで寄せられましたご質問につきまして、以下のようにまとめましたので回答させていただきます。なお、私たちはあくまでも狂犬病予防意識の啓発のために集まった者であり、何か権限を持つものではありません。国や自治体の公式な考えや方向性につきましてはそれぞれにお尋ねくださるようお願いします。

Q1:日本における野生動物の狂犬病モニタリングは、将来的に行うということでしょうか？

A1:2013年、台湾で野生動物間に狂犬病が流行していることが確認されましたが、それはすでに始められていた野生動物の狂犬病サーベイランスによるものでした。当時、日本では狂犬病のモニタリング体制が整備されていなかったため、2014年に厚生労働科学特別研究事業において、国内で動物の狂犬病検査を実施する場合の標準的な手法を定めるために、対象動物の選定方法等、具体的な内容について検討が行われました。厚生労働省はこの研究成果を踏まえて、「国内動物を対象とした狂犬病検査実施要領」を取りまとめて全国の関係自治体に通知しています（健感発0804第１号）。それ以降、自治体において野生動物のモニタリングの体制整備が進められていると聞いています。

Q2:経口ワクチンの有効性はどれくらいでしょうか？

A2: 科学的な知見自体がまだまだ乏しいためお示しするのが難しいところです。野生動物の場合、どれくらい抗体価が上昇したかというのは、経口ワクチンをどれくらい摂取したかということも考慮する必要があり、単純に抗体価を調べることでどれくらい有効か（上昇したか）ということを調査することは難しいのが現状です。一方で、イスラエルの調査では1998年から2004年の間に55%でバイオマーカー（テトラサイクリン）が骨から検出され（つまりワクチンを経口摂取したという意味）, 284匹中66匹（23％）で抗体陽転が認められたという報告もあります(Yakobson, B. A., 2006, Developments in Biologicals)。また、striped skunkは抗体価が上がりにくいという報告もあり、動物種によって異なることが知られています（Fooks A. R., 2020 Rabies fourth edition）。

野生動物とは異なりますが、犬ではSPBN GASGAS株の経口ワクチンの摂取後56日目の血清疫学的調査によって約78%がELISA法で抗体陽転が認められたという報告もあります（Umberto M., 2021, Front Vet Sci）。

Q3:コウモリというのは、種は特定されていますか？

A3:北米では小型の食虫コウモリが、南米では吸血コウモリで、狂犬病が流行しています。（出典：モダンメディア64巻6号213-219 2018 西園）

Q4:日本の野生動物密度は海外並みに多いのですか？

A4:日本国内においても、市街地と郊外で野生動物の密度が異なるのと同様に、海外においても地域ごとにばらつきがあると考えられます。数理的に比較できるデータを当会では持ち合わせておりません。

なお、海外で狂犬病が流行しているアライグマやキツネ等は日本にも生息しています。特にアライグマはかつて輸入された外来種であり、飼育されていたものが逸出や放逐等により野生化し、その繁殖力の強さから生息地域が日本全国に拡大したものです。

Q5:日本国内に狂犬病ウイルスが拡大するとしたら、台湾のように犬から広がる可能性が高いのでしょうか？それとも、そこまで推測することは現時点では難しいのでしょうか？

A5:台湾では犬から野生動物に狂犬病が広がったわけではありません。2013年の台湾の事例では、野生のイタチアナグマの間で狂犬病が流行し、ほとんどはイタチアナグマ間で維持されていたと思われますが、一部で他の動物種に伝播したものがあったようです。同年9月には、狂犬病陽性のイタチアナグマに咬まれた飼育犬1頭が経過観察25日目に狂犬病を発症した例が報告されています。（出典：獣医疫学雑誌18(1)11-17 2014 井上ら）現在、イタチアナグマの狂犬病ウイルス株は犬に定着して流行している状況にはなっていません。

Q6:日本におけるモニタリングで第3優先種のコウモリは、どの種でしょうか？

A6:「動物の狂犬病調査ガイドライン」（平成25年度厚生労働科学特別研究事業を基に策定）に基づき、各自治体は狂犬病検査を実施していますが、本ガイドラインに示された調査対象動物種の優先リスト（暫定版）においては、クビワオオコウモリ、キクガシラコウモリ、クロアカコウモリ、アブラコウモリ、ウサギコウモリが列挙されています。

Q7:国内の野生動物の調査で第1から第3まで優先順位が示されていますが、この優先順位は国内での生息数等を考慮して定められたものなのでしょうか？どのように優先順位を定めたのか教えて下さい。

A7:日本に生息している野生動物のうち、海外で狂犬病が流行している野生動物を第一優先種としています。なお、海外において狂犬病流行の維持には関わりませんが、感染の報告が多い動物種を第二優先種としています。また、近年、極東ロシア、台湾、スリランカでコウモリから新種のリッサウイルスが報告されていることや、コウモリが船舶や航空機貨物等に紛れて侵入する事例のあることを鑑みて、第三優先種にコウモリが加えられています。

Q8:アメリカでコウモリ株が定着しない理由については、どのような考察がありますか？

A8:南北アメリカ大陸の多くのコウモリで狂犬病が流行しており、毎年コウモリから感染して狂犬病でなくなったヒトや動物が報告されています。

Q9:経口ワクチンは、生ワクチンという理解でおりますが、野外株とワクチン株との区別はどのような手法で行われますでしょうか？

A9:経口ワクチンのほとんどは弱毒生ワクチンになります。これらの多くの弱毒生ワクチンは決められた実験室株（固定毒株）を用いるようにOIEで定められており、そのためワクチン株と野外で流行しているウイルス株の遺伝子配列は異なります。従って狂犬病を発症した動物の遺伝子配列を特定することができればワクチン株との区別が可能になります。なお、別のウイルスに狂犬病ウイルスのG蛋白質を発現させて狂犬病が発症しないワクチンもあります。

Q10:西側諸国への野生動物の流行の浸潤を抑えているとのことですが、西側諸国での野生動物や伴侶動物での発生はあまり認められていないと考えていいのでしょうか。

A10:欧米では、犬を中心としたいわゆる都市型の狂犬病は犬への狂犬病予防注射の接種等によりほぼ制圧されたと考えられています。一方、森林地帯を中心に野生動物には狂犬病の流行が続いており、家畜が咬まれて感染する等の被害が発生しています。（最後にかかる出典は、獣医疫学雑誌17(2)132-137 2013 小澤）

Q11:アメリカでは狂犬病ワクチンも3年有効だったと思いますが、今後日本国内での対応はどうなるでしょうか？

A11: 3年有効とされているワクチンも最初のワクチンの1年後のブースターは必要で、あとはメーカーの指示に準ずるとのことです（Brown C. M., 2016, J Am Vet Med Assoc）。ちなみにアメリカ国内で流通しているワクチンは32品目あってそのうち11品目が3年有効のようです。一方、日本国内で使用されているワクチンは少なくとも2年間は抗体価が下がらないとの報告（Watanabe I., 2012, Jpn J Infect Dis）もあるのですが、現行の狂犬病予防法では毎年1回の接種が義務付けられていますので、アメリカのように3年毎に行うようになるには、血清疫学的な調査による根拠を集めていくことが必要だと考えられます。

狂犬病セミナー2022にご参加申し込みをされた皆様へ

2022年5月22日に開催しました標記セミナーに多数お申し込み下さいましてありがとうございました。

第一部の参加申し込み数は約240名、第二部の参加数は約50名でした。

セミナーで皆様からいただいたご質問等につきましては現在整理中です。

近々回答させていただこうと考えています。

まずはお礼とご報告まで。

狂犬病セミナ−2022 のご案内「あなたの町で狂犬病が発生したら」

近年アジアでも、韓国ではタヌキの狂犬病が、台湾や中国でもイタチアナグマの狂犬病が流行し、住民の脅威となっています。世界の狂犬病発生状況と狂犬病の重篤性に鑑みると、万が一の狂犬病国内侵入時または再興時に初期対応の遅れは許されませんが、今狂犬病が発生した場合に、医師、獣医師の狂犬病探知、行政機関の対応が適切に行われるでしょうか。今回、野生動物であるアライグマが原因と推測される狂犬病が発生したときに、関係者が狂犬病を早期に探知し、被害を最小限度に食い止めるためになすべきことを考えるセミナーを開催することにしました。奮ってご参加ください。

開催要領 

•  日時       ：2022年5月22日（日）14時から 
• 方法       ：Zoomを用いたオンラインセミナー 
• 対象       ：獣医師（開業、公衆衛生勤務等）、自治体職員 
• 参加費    ：無料（事前登録が必要です。第2部は先着50名のご参加で行います。）
• 内容：

        第1部   ：基調講演「野生動物で流行している海外の狂犬病」

                国立感染症研究所　井上 智氏

       第2部    ：野生動物から狂犬病が広がっていくシナリオを題材にしたワークショップ

             「あなたの町で狂犬病が発生したら」

• 後援 ：（公社）静岡県獣医師会、（公社）大阪府獣医師会、（公社）東京都獣医師

　　　　　　（公社）日本獣医師会、東京都、農林水産省、環境省、厚生労働省

 

• 締め切り：2022年5月12日締め切りました。

世界狂犬病デ−2020 ウェブセミナーのお知らせ

我が国では狂犬病の流行が終息して60年余が経過しました。そのため狂犬病を経験した獣医師はほぼいなくなり、本病を正しく早期に探知することが大変困難になっています。狂犬病ウイルスは動物にも人にも感染して致死的な疾病を引き起こしますが、狂犬病による人の死亡者は99％が犬の咬傷とされています。そのため獣医師がいち早く犬の狂犬病に気づくことは人命を守る上で大変重要となります。

当会は2011年に犬狂犬病の臨床診断法について解説するDVDを作成しました。そしてこの度第２版が完成しました。

第１版ではタイ赤十字研究所のVeera博士の論文に基づいて６つの基準で臨床診断が可能とし、代表的な17の徴候を真性狂犬病と診断された犬の動画を集めて徴候を示しながら解説しています。そして第２版は同じ犬が時間の経過とともにどのように徴候が変化していくのかを解説しています。また、比較的珍しいとされる麻痺型狂犬病の動画も同様の手法で収載してあります。

これまで、当会は狂犬病予防意識の向上のために世界狂犬病デーイベントを開催して参りました。今回は狂犬病の臨床診断法を学ぶためのウェブセミナーを下記のとおり開催しますので、ぜひご参加ください。

開催日時　令和2年10月4日（日）　午後4時〜５時30分

開催方法　ZOOMを利用したウェブセミナー

講師　　　杉山和寿（当会副会長、杉山獣医科院長）

講義名　　動画で学ぼう、犬狂犬病の臨床診断

参加費用　無料

参加対象　特に設けませんが、犬狂犬病の臨床診断という専門性の高い内容となりますので、一般の方には難解かもしれません。ご不明な点やご心配な点につきましては、後ほど専門家にご相談ください。

懇親会　　セミナー終了後、ウェブ懇親会を企画しています。こちらにもご参加ください。

参加登録　下記の参加登録フォームからお申込みください。

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こちらのQRコードからもアクセスできます。

https://www.thewnp.org/2020wrd-subscription

申し込み締め切り　令和2年9月28日（月）とさせていただきます。